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1.依頼、事前調査
安心安全な取引は調査から!
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2.現地調査
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3.現地調査〜書類との整合

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4.価格査定

1 依頼時の確認
所在地確認、納税通知書、建築確認書の有無、登記識別情報通書(権利書) H17.3以降 〜確認
価格査定参考資料〜クリックで検索
路線価図(相続、贈与)
全国地価マップ(固定資産、路線価)
長崎市土地データー
2 必要書類の取り寄せ
所在地と権利関係の確認
所在位置図、航空写真、地図に準ずる図面〜字図
土地登記事項、隣地土地要約書、建物登記事項、
区分建物登記事項、隣接区分建物要約書
登記情報提供サービスより〜提携業者(有料)
地積図等の確認
tに準ずる図面(字図〜第14条第1項地図、国調法19−5指定地図、旧土地台帳附属地図、地積集成図、分筆地積図、地積測量図、建物各階平面図、
区分建物要約書、〜土地移記台帳、建物閉鎖登記簿謄本(元地番で申請〜底地と履歴調査)、隣地要約書地積図等〜所在図、航空写真、に準ずる図面(字図〜第14条第1項地図、国調法19−5指定地図、旧土地台帳附属地図、地積集成図、分筆地積図、地積測量図、建物各階平面図、区分建物要約書、隣接者の区分建物要約書、地積てもの各階平面図土地移記台帳、建物閉鎖登記簿謄本(元地番で申請〜底地と履歴調査)、隣地要約書
※土地、建物閉鎖登記簿謄本、土地台帳は履歴調査
(土壌汚染等の使用履歴調査)
ながさきマップより検索!
都市計画法、建築基準法関係
都市計画図、用途地域図、防火指定図(建築基準法22条指定区域)、都市計画道路図.、土地区画整理事業、地区計画、景観区域、防災再開発促進地区、立地適正化計画、その他の規制区域(土石流特別警戒区域)、急傾斜地の崩壊特別警戒区域、保全区域、災害危険区域;宅地造成等工事規制区域、屋外広告物規制区域(看板等)、建築基準法道路図(指定道路図)、道路台帳図(現地幅員実測)、認定路線網図検索
土砂災害関係
土砂災害特別警戒区域、土砂災害危険区域、砂防指定地、地滑り防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、浸水想定区域、家屋倒壊等氾濫想定区域、災害履歴、津波浸水想定図(浸水域)、津波災害警戒区域(基準水位)〜南海トラフ、福岡西方沖地震最大クラス時に長崎港に高さ4mの津波想定
地番参考図(法務局字図必須)
ライフライン関係
下水道管路図、水道管路図、以上がながさきマップで検索可!
ガス導管埋設状況調査
〜西部ガス FAX095-827-8661
長崎建築指導課(各振興局)
建築計画概要書、建築確認済証明書、工事完成検査済書
1.査定参考資料
路線価図(相続、贈与)
全国地価マップ(固定資産、路線価)
長崎市土地データー
土地査定
公示価格(国交相) 100%に対し
路線価(相続、贈与) 80%
固定資産評価 70%を目安
簡易査定(路線価、固定資産評価)
路線価評価
路線価額/㎡÷路線価率0.8÷坪単価換算
0.3025×流動補正率(需要率)=坪単価×土地坪数=土地査定額
固定資産評価額の場合 0.8を0.7に
事例評価に、真の事例価格無し
(殆ど公表されず)
建物査定
再建築単価㎡×延べ面積㎡×(耐用年数-築年数)÷耐用年数÷坪単価換算0.3025×流動補正率=建物査定価格
耐用年数
木 造 20年から25年
軽量鉄骨 25年から30年
鉄筋コン 35年から40年
年度別建物単価表
1.権利関係
土地建物の登記簿(隣地含)
字図、地積測量図、建物平面図
必要により 閉鎖登記簿謄本、土地台帳、移記台帳〜使用履歴
2.都市計画法、建築基準法等
用途地域図(防火、準防火)、立地適正化区域図、宅地造成規制図、建築計画概要書、確認、完工検査済証明書、道路指定図、道路調書、長崎市道路台帳図等建築計画概要書 建築確認済証明書 工事完成権済証明書3.埋設管関係
水道:埋設管図、給水装置権利引込位置と給水管口径
下水道:埋設管図、受益者負担金、引込位置と口径、
都市ガス:埋設管図、引込位置と口径
4.防災関係
土砂災害関係図、津波防災関係図、洪水ハザードマップ等
水道管材質
長崎市上下水道負担金
土砂災害ハザードマップ
津波防災ハザードマップ
洪水ハザードマップ




カメラで見える現地調査!
1.デジカメ(広角)2.メジャー 3.コンパス 4.レーザー距離計 5.マイナスドライバー等

5.媒介契約
5.媒介契約
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6.営業活動
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7.契約前再調査
〜重説、契約書案提示
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8.売買契約締結
査定価格提示後、
いよいよ媒介契約!
1.一般媒介契約
〜業務報告義務なし
他社にも依頼可
〜明示型、非明示型
2.専任媒介契約
〜2週間に1回以上の業務報告
契約期間3ヶ月以内、更新時も同様
契約締結後、7日以内に流通機構に登録義務
契約期間中、他社に依頼できず
当社、これを推薦!
成約に向け全力を尽くします。!
3.専属専任媒介契約
〜1週間に1回以上の業務報告
契約期間3ヶ月以内
契約締結後、5日以内に流通機構登録義務
成約に向けての努力義務あり
媒介契約とは
広告〜新聞折込チラシ
インターネット掲載
ポスティング
オープンハウス等
費用は当社持ち〜無料
調査内容再確認
現況写真再撮影
(特に、顕在瑕疵)
重要事項説明書作成後、契約書案作成〜依頼者双方に提示
物件の現況と経緯(契約までの経緯)記載



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